日本植物蛋白食品協会
   久野会長「健康価値に評価高まる」
  平成30年度 常総会を開催
 技術開発、研究開発さらに推進
   
   日本植物蛋白食品協会(東京都港区・久野貴久会長)は9日、東京・大手町の「KKR東京」で平成30年度 常総会を開催した。総会では、平成29年度事業報告並びに30年度事業計画案などを可決承認した。
 総会の後には、懇親会が開かれ、初めに久野貴久会長(日清オイリオグループ社長)が「総会でも申し上げたが、2017年の国内の植物性たん白出荷量・自社使用 は約6万1,000トン。うち、大豆が約4万トン、小麦が約2万1,000トンで、前年比101%となっている。外部環境、経済環境が必ずしも順調とばかりとは言えない中においては、まずまずの着地だったものと思う。これも、ひとえに会員各社、そして関係の皆さまのご支援の賜物と感謝申し上げる次第である」とした上で、「現状が6万1,000トンということだが、2012〜13年あたりから、生産 はともかく、販売 については着実に増加してきている。ユーザー業界に支えられてのことではあるが、やはり、従来の物性に対する価値の評価、また、近年では健康価値に対する評価が高まっていることが背景にあるものと考えている。そういう意味からも、協会会員、業界を挙げて技術開発、研究開発をさらに進めて市場性のある製品の開発をしながら、持続的に発展させていくことが業界に求められることと思っている。加えて、原料原産地表示や遺伝子組み換え表示の問題、HACCPの制度化といったところに食品業界全体として取り組むこと、あるいは課題に対しても、しっかりと対応していく必要がある」と、今後の植物たん白食品業界のさらなる発展に取り組んでいく姿勢を明確にした。
 さらに、久野会長は「当協会としても、設立目的である植物性たん白の①消費の増進やその健康機能性等についての普及啓発②規格・表示の改善、製造・加工・流 にかかわる技術の開発・改善③内外情報の収集・提供ーーという使命を満たすべく、先ほどの通常総会で承認いただいた2018年度事業計画に沿って、活動を進めていきたいと考えている。当協会への引き続きのご支援、ご協力をお願いしたい」と強調し、あいさつを締めくくった。
引き続き、農水省食料産業局食品製造課の佐藤真次課長補佐が来賓祝辞。乾杯では、長田伊知朗副会長(長田産業社長)が「植物性たん白が食を通じて社会貢献の一助となるよう、今後も普及活動にがんばっていきたいと思っている」と高らかに杯をあげ、和やかな懇親の場に移った。
 最後は山口龍也副会長(昭和産業常務執行役員)が「17年の植物たん白食品の使用 は6万1,000トンで前年比101%。少ない伸びと思われるかもしれないが、継続して伸びてきているのは、会員各社の努力の賜物である。簡便性、利便性、健康性を追求し、これが日本の食品業界に受け入れられてきた成 であると考える。インバウンド需要も増えてきており、まだまだ母数は少ないが夢のある、未来のある食品素材である。ますます伸びていくと思っているし、大いに期待している。各社が叡智を絞って製品開発し、健康面を訴求していけば、夢のある素材が実利に結びついてくる確信している。今年も皆さまと植物たん白食品業界を盛り上げていきたい」と述べ、一本締めで散会した。
 なお、総会終了後に、久野貴久会長、長田伊知朗副会長、山口龍也副会長、篠崎一彦専務理事、会長会社で、協会運営委員長を務める日清オイリオグループ大豆蛋白営業部の谷剛部長が出席し、記者会見が行われた。
 会見では、篠崎専務が17年度の事業報告、18年度の事業計画などについて説明。17年の植物性たん白の国内生産量は4万5,694トンで前年比99・7%。うち、大豆系が3万8,559トン、小麦系が7,135トン。出荷・自社使用 は6万857トンで同100・9%。また、輸入量は4万9,873トンで同106・0%。うち、大豆系が2万7,746トン、小麦系が2万2,127トンだった。
 篠崎専務は「テレビなどで大豆ミートが取り上げられ、露出が増えている中、食品への加工機能だけでなく、健康機能が着目されていることが順調な推移につながっている」と、昨年の実績について報告した。
 



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