石洗工・界面工
   平成30年新年合同懇親会開催
  界面工の鳴瀧会長が挨拶
 両工業会で環境対応継続する
   
   日本石鹸洗剤工業会(小林明治会長)と日本界面活性剤工業会(鳴瀧英也会長)共催による「平成30年新年合同懇親会」が九日、東京・大手町の経団連会館ダイヤモンドルームで開催された。当日は、両団体会員各社や関連企業、所管官庁など330人が出席し、両工業会の新年に向けた意気込みと熱気が感じられた。
 事前に業界関係者の昨年秋の叙勲受賞者が紹介され懇親会に入った。
 冒頭に、年頭の挨拶(年頭挨拶は両工業会で一年毎に持ち回り)を行った日本界面活性剤工業会の鳴瀧英也会長は2017年を振り返り「昨年を振り返ると為替レートは110円台と安定し、世界経済の回復を受けて、輸出関連が好調となり、製造業が牽引する形で景気回復が穏やかに続いた。アメリカ大統領の交代や北朝鮮の脅威など不安材料も残っている。昨年の10月の総選挙で与党の勝利によって経済政策の継続性に期待が高まり、日本の景気は好調な輸出や、オリンピックに向けた建設投資等から回復傾向が着実に進捗した年であった」
 「この様な状況の中で、両工業会の昨年の実績は、日本石鹸洗剤工業会が昨年1~10月の全体の販売量で200万9,000トンで、販売金額は7342億円であった。前年同期に比べ数量で104%、金額で103%である。また、日本界面活性剤工業会の販売量は75万7,000トン、金額は2,163億円で、前年比で104%と103%であった。この様に両工業会が前年の実績を上回る事が出来た背景には、景気回復による市場の活発化と顧客の御愛顧があった賜物だと考えている」と語った。
 鳴瀧会長は今年の見通しについては「国内需要は、日銀の予測によると、緩和的な金融環境や政府の大型経済対策による財政出動を背景に企業、家計の両方において、所得から支出への前向きな循環メカニックが持続し、増加基調が続くと考えられる。更にアメリカや中国を中心に、対外経済の堅調が見込まれる中、輸出は増加基調が続く見込みで、国内需要も人手不足が続くものの、環境の改善や東京オリンピック関連の建設需要を背景に底堅く推移して行く事が予想される事から、穏やかな回復基調が今後も続くものと見られる。しかしながら、我々を取り巻く環境は流動的で、国内では少子化の影響が更に進み、国内需要の更なる拡大は期待出来ない。加えて、高齢化に伴う社会構造、消費習慣の変化は更に進行していく。日本国内ばかりでなく、国際的には回復基調にあるとは言え、今後の展開はまだまだ流動的であり、東南アジアでの着実な経済発展はあるものの、今後のTPPの状況など不安要素は払拭されていない。また、EUとのEPA協定で大筋合意に至ったが、アメリカが締結しようとしている貿易協定等には更に注意を払う必要がある。原料面においてもシェールガスの供給や石油産出国の政治情勢、テロ組織の動き等注意を向ける必要がある。この様に大きく変動する環境に於て、我々製造業が着実に発展する方策としては、顧客が持っている課題について満足する製品を開発し届ける事である。私達両工業会は、製造責任として安心・安全、環境への影響を考慮して行かなければならない。その1環として日本石鹸洗剤工業会は消費者の製品使用上の安全性を高める為に、国際的に通用する新たな製品安全表示図記号を作成し、国内外への普及を図っている。また、環境を配慮した容器、包装プラスチック使用量の自主的な削減計画も検討している。更に両工業会が共同で進めて行かなければならないのが、環境配慮対応であり、これには化学物質対策がある。2002年に開催された持続可能な開発に関する首脳会議で、2020年までに化学物質の製造と、人の健康への悪影響の最小化を目指すとの決議がなされている。両工業会は、相互に協力して化審法・化管法等の法令を遵守すると共に、化学物質のリスク評価についても行政と連携を取りながら対応している。これらの活動を通して化学製品の製造業としての社会的責任を今後とも果たしてく所存である。我々両工業会は、培ってきた技術と経験に創意工夫を加えて、1般消費者に評価してもらえる商品を届けると共に関係業界とのサプライチェーンの緊密化を図り、バリューチェーンの質を高める事によって、更に成長して行く。近年、加速度的に進んでいる国際化の中で、国内外における業界の活性化と発展に力を尽くす所存である。今年は戌年で守りの年と言われるが、守ってばかりでは商売にはならない」と語った。
 引き続き、所管官庁関係の来賓の紹介が行われた。来賓を代表して経済産業省大臣官房審議官(製造産業局担当)の及川洋氏が祝辞を述べた。
 懇親会に入り、乾杯の挨拶を行った日本石鹸洗剤工業会の小林明治会長は、特にその中で、「鳴瀧会長からも戌年は守りの年と言う話しがあったが、我々もお客様と環境を守る年にして行きたい。界面工と石洗工は社会的な責任を果たしてまいりたい。石洗工は安心・安全、そして環境への配慮。国連が提唱する持続的可能な開発技術に沿って、対応していく。製品安全表示図記号の普及、容器、包装プラスチックの削減。手洗い啓発活動などを通じて、クリーンな環境を守る活動を継続して行きたい」と語った。
 
   油糧輸出入協議会関西支部、飼料輸出入協議会関西支部、日本植物油協会、関西油脂連合会共催による「平成30年油糧・飼料合同新年賀礼会」が9日、大阪・北区のウエスティンホテル大阪で盛大に開かれた。製油、加工油脂、商社・問屋、物流、飼料業界関係者ら約400人が参集、今年一年の飛躍を誓い合った。
 はじめに日本植物油協会を代表し、会長会社である日清オイリオグループの斉藤孝博理事大阪支店長が「2017年を表す漢字は『北』だった。北という字は九州北部豪雨による甚大なる被害、野球界では北海道日本ハムファイターズの大谷選手二刀流で大リーグに挑戦、高校野球では大きな話題となった清宮選手の日本ハム入団。また、競馬の世界では有馬記念を勝ち、有終の美を飾って引退したキタサンブラックも北という字に絡んでいると思う。しかし、皆さまが北という字で1番、気になることは北朝鮮の問題ではないか。北朝鮮は昨年、15回、合計20発の弾道ミサイルを発射した。核実験も6回行った。本日10時から、韓国と閣僚級の直接会談を行っているとのことだが、米国の対応を含めて今年は一層、北朝鮮の動向に注視しなければいけないものと思っている。今年の干支は戌年。さらに詳しく言うと『戊(つちのえ)戌』となる。これは60年周期で回ってくるもので、我々が60歳でお祝いする還暦も、この概念からきていると言われている。戊は草かんむりをつけると『茂』という字になる。植物が絶頂の状態を表す。また、戌の方は本来、『滅・滅びる』を表すという。このように、相反する言葉が重なっている今年は、良いこと、悪いことがはっきり出てくるのではないかと感じている。ぜひ、我々の業界には良いことがたくさん起こることを期待したい」と挨拶した。
 斉藤支店長はまた、内外の経済状況について「17年は世界、日本とも景気が良く、株価についても大納会では26年ぶりの高値で終わった。2018年はどうなるのか。北朝鮮の問題、世界各国で起こっているテロ、宗教の問題などを考えると、大変リスクが多いと感じるが、経済については、トランプ政権が実施する大型減税により、米国を中心に景気を刺激し、順調に推移するとの予想が多い。来月は平昌オリンピック、6月にはロシアでサッカーW杯という大きなイベントが控えており、何より2020年には東京オリンピック・パラリンピックが控えている。そういう意味では日本も好景気になるのではないかと思っている」とし、「当業界においては、景気拡大や株価上昇の恩恵を、ほとんど受けられなかったという思いをしている人が多いのではないか。それは、日本植物油協会の10大ニュースを見てもわかる。一位は『世界の大豆、菜種が豊作にもかかわらず、需要拡大で相場は高止まり』、二位は『円安傾向と原料高止まり、物流費の高騰による厳しいコスト環境』であった。まさに、原料高とコストアップの影響を受けた一年だった」と昨年を振り返った。
 その上で、斉藤支店長は「原料が豊作でも価格は下がらない。世界の需要はまだ、伸び続けている。コストの面でも人材不足による人件費、物流コストについてはさらに厳しくなるものと考えている。17年はスポーツ界で引退する選手が多かった年であると思っている。とくに女性ではゴルフの宮里藍選手、フィギュアスケートの浅田真央選手、二回目となるがテニスの伊達公子選手が引退した。引退するということは、ある意味、世代交代が起こっている、一つの区切りを迎えた年だったのではないかと思う。そういう面では、2018年は世代交代が終わり、新しいヒーローや新しいチャンスが生まれる年ではないかと感じている。ぜひ、今年が我々の業界にとって、少しでも良い業界となるように皆さま方と一致団結し、切磋琢磨しながらさらなる飛躍に向けて、さまざまな問題、課題について判断し、決断し、そして実行し、新しい需要創造や価値創造を皆さんで作っていく明るい2018年にしたいと考えている」と述べ、年頭のあいさつを締めくくった。
 引き続き、協同組合日本飼料工業会関西支部の中橋正敏支部長(日和産業会長)が挨拶。関西油脂連合会の木村顕治会長(マルキチ社長)の乾杯で懇親の場に移った。
 



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