昭和産業とJFS
   鹿島工場でESCOサービス事業
 エネルギーの利用効率向上図る
     
   昭和産業㈱(東京都千代田区・新妻一彦社長)はこのほど、日本ファシリティ・ソリューション(柴田祐亮社長、以下JFS)と昭和産業鹿島工場(茨城県神栖市)におけるコージェネレーションシステム(以下、CGS)のリニューアル工事を完了し、12月1日から運用を開始したと発表した。
 同事業は、東京電力エナジーパートナー(川崎敏寛社長、以下東電EP)の提案によって、工場の操業に最適なエネルギー供給が実現したもので、東電EPの100%子会社であるJFSがESCOサービス(ビルや工場の省エネルギー改修に関し、設計・施工・メンテナンス・効 検証といった技術、資金調達、省エネルギー効 の保証などをワンストップにて提供するサービス)として実施するもの。JFSによる食品会社向けの大型CGSを活用したESCOサービス事業は初めての事例となる。
 同事業は、優れた発電効率・環境性能を持つガスエンジンCGS(都市ガス燃料、発電出力7800kW、発電効率49・5%)をJFSが昭和産業鹿島工場内に設置し、同工場内で必要とされる電気と熱(蒸気や温水)を供給することで、さらなる省エネルギー推進、CO2排出 削減を実現するもので、設置されたCGSと工場内の既存発電所を組み合わせることで工場における電力の自給率は約70%となる。
 なお、同事業は「平成28年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金」(民間事業者等による省エネルギー設備・技術等を導入する事業を支援する経済産業省補助金)に採択されているもの。
 昭和産業は「今後もエネルギーの利用効率を向上させ、省エネルギーとCO2排出 削減を推進していく」とし、JFSは「今後も省エネルギー・省コストに資するエネルギーサービスのご提供を じて、社会に貢献していく」としている。
 



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